税理士と公認会計士の違いを徹底解説！仕事内容・試験制度・難易度はどっちが上？

税理士と公認会計士は、どちらも会計や税務の専門家として活躍できる国家資格ですが、それぞれ仕事内容や試験制度、キャリアの特徴には大きな違いがあります。

どちらを目指すべきか迷っている方も多いでしょう。

税理士は独立開業がしやすく、税務に特化した業務で安定した需要があります。

一方、公認会計士は監査業務を中心に、幅広い分野で活躍できる資格であり、税理士としても活動できる柔軟性が魅力です。

この記事では、税理士と公認会計士の違いを仕事内容、試験制度、難易度、独立のしやすさなど、さまざまな視点から詳しく解説します。

両資格の特徴を理解し、自分に合ったキャリアを見つけるための参考にしてください。

税理士と公認会計士の仕事内容の違い

そもそも職業としてどう違うのかを見ていきましょう。

それぞれの独占業務の違いを解説します。

税理士の独占業務

税理士の独占業務は、税務に関する高度な専門知識を活かした以下の3つです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

これらは税理士法で独占が認められており、税理士や弁護士など資格を持つ者だけが行えます。

まず、「税務代理」です。

これは、税務署や地方税務局などに対して納税者を代理する業務を指します。

具体的には、税務調査への立ち会いや、納税者が税務に関して不服申し立てを行う際の代理を行います。

納税者の代わりに税務官庁と交渉することで、複雑な手続きをスムーズに進める役割を果たします。

次に、「税務書類の作成」です。

これは、確定申告書や法人税の申告書など、税務署に提出する書類を作成する業務です。

税法に基づいて正確な書類を作成し、クライアントが適切に納税できるようサポートします。

この業務は専門的な知識が求められるため、税理士が独占的に行います。

最後に、「税務相談」です。

税務相談とは、クライアントからの税務に関する質問に答えたり、適切な節税方法を提案したりする業務です。

税務に関する複雑なルールや法律の解釈を分かりやすく伝えることで、クライアントが適切な意思決定を行えるよう支援します。

これら3つの独占業務により、税理士は税務の専門家として企業や個人を支える重要な役割を担っています。

独占業務が法律で定められているため、他の資格者が行うことはできません。

公認会計士の独占業務

公認会計士の独占業務は、主に「監査業務」に関連する以下の業務が法律で定められています。

• 財務諸表監査
• 内部統制監査
• 証明業務

公認会計士法によって独占が認められており、この業務は公認会計士や監査法人のみが行うことができます。

まず、「財務諸表監査」です。

これは、企業が作成する財務諸表が適正に作成されているかを第三者の立場で確認する業務です。

上場企業や大企業では、法律で監査が義務付けられているため、企業が投資家や株主に対して信頼性の高い情報を提供するために欠かせない役割を担います。

公認会計士が行う監査によって、企業の財務報告の正確性や信頼性が保たれています。

次に、「内部統制監査」です。

これは、企業の内部統制（業務プロセスやリスク管理）が適切に機能しているかを評価する業務です。

財務報告の透明性を確保するだけでなく、不正やミスの防止にも寄与します。

内部統制監査は、特に大規模な企業において重要視されており、公認会計士の専門的な知識が求められる業務です。

さらに、公認会計士は「証明業務」にも関与します。

これは、企業が提出するさまざまな報告書や申請書が適正であるかを第三者として証明する業務です。

たとえば、金融機関への融資申請時や、M&Aに伴う財務状況の確認などに利用されるケースがあります。

これらの独占業務を通じて、公認会計士は企業の財務健全性や情報開示の信頼性を高める役割を担っています。

特に、財務諸表監査や内部統制監査は、社会や経済の安定に寄与する重要な業務として、唯一無二の価値を持っています。

税理士と公認会計士の試験制度の違い

つぎに試験制度の違いをみていきます。

まず受験資格に違いがあります。

受験資格の違い

税理士試験の税法科目の受験には、一定の学歴や職歴が必要です。

例えば、大学で社会科学に関する科目を1科目以上履修している場合、受験資格が認められます。

また、高等学校卒業後に3年以上、税理士業務に関連する実務経験を積んでいる場合も受験資格があります。

なお、会計科目（簿財）については受験資格が2023年度から撤廃されました。

一方、公認会計士試験には受験資格に制限がありません。

学歴や職歴に関係なく、誰でも受験することが可能です。

そのため、高校生や大学生でも挑戦できる点が税理士試験との大きな違いです。

このように、税理士試験は受験資格が限定されているのに対し、公認会計士試験は誰でも挑戦できる自由度の高い試験制度になっています。

試験科目や試験方式の違い

税理士試験と公認会計士試験は、試験科目と試験方式に大きな違いがあります。

どちらも専門的な知識が求められる国家試験ですが、それぞれの資格の役割に応じた内容になっています。

税理士試験は科目合格制を採用しており、全5科目に合格すれば資格取得が可能です。

試験科目は、簿記論と財務諸表論の2科目が必須で、残り3科目は法人税法、所得税法、消費税法、相続税法などの中から選択します。

この制度により、受験者は1科目ずつ自分のペースで合格を積み重ねることができます。

働きながらでも挑戦しやすい制度ですが、1科目ごとの合格率は10％前後と低く、全科目をクリアするには数年かかることが一般的です。

試験は記述式で行われ、計算問題と理論問題が出題されるため、正確な計算力と税法の深い理解が求められます。

一方、公認会計士試験は科目合格制は取られておらず一度に合格する必要があり、幅広い試験科目が設定されています。

短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、短答式では財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が出題されます。

短答式に合格した後、論文式試験では会計学、監査論、企業法、租税法に加え、選択科目として経済学や経営学などが課されます。

短答式はマークシート方式で知識が問われ、論文式では記述式でより深い応用力が求められます。

試験の範囲が広く、また、短答式に合格してから2年以内に記述式に合格する必要があり、短期間で集中して学習する能力が重要です。

このように、税理士試験は科目合格制で長期的な計画を立てて挑戦できる一方、公認会計士試験は一括合格制で、幅広い知識を短期集中で学ぶことが求められます。

試験科目も税理士は税務に特化、公認会計士は監査や経営分析も含む幅広い内容となっている点が特徴です。

試験の難易度の違い

税理士試験と公認会計士試験の難易度には、それぞれ異なる特性がありますが、どちらも非常に難関とされる試験です。

試験の内容や合格までに必要な時間、学習の負担感などを比較すると、それぞれの特徴が明らかになります。

税理士試験は科目合格制を採用しており、全5科目をクリアすれば資格を取得できます。

1科目ごとの合格率は10％前後と低いため、1回で全科目に合格するのはほぼ不可能です。

そのため、合格までに数年～10年以上かかることも少なくなく、長期間にわたる継続的な努力が求められます。

また、計算問題と理論問題の両方が出題されるため、幅広い知識と高い応用力が必要です。

特に、法人税法や所得税法などの税法科目は非常に難易度が高いことで知られています。

一方、公認会計士試験は一括合格制で、試験範囲が非常に広いのが特徴です。

短答式試験に合格した後に論文式試験を受ける2段階構成ですが、合格までに必要な学習時間は税理士試験以上と言われています。

短答式試験では財務会計論や管理会計論など、基礎的な知識が問われる一方で、論文式試験ではより高度な理論と応用力が求められます。

※基礎的といっても、短答式の合格率は非常に低いのは要注意！

また、選択科目を含む多岐にわたる内容を網羅的に学ぶ必要があり、合格率も全体で10％前後と非常に低いため、試験の難易度は極めて高いです。

税理士試験は科目合格制のため、一つ一つ着実に積み重ねられる分、長期的な計画が必要で、精神的な負担も大きい試験です。

そのため、独学で合格するのは非常に難しく、税理士の通信講座などを利用するのが一般的です。

一方、公認会計士試験は一括合格制で短期集中型の学習が求められるため、短期間で大量の知識を吸収し応用できる能力が求められます。

どちらも難関試験ですが、税理士試験は長期的な忍耐力、公認会計士試験は集中力と幅広い学習能力が求められる点で違いがあります。

公認会計士と税理士はどっちが上？向いている人は？

それぞれの向いている人の特徴をご紹介します。

公認会計士は税理士になれる！両方の選択肢を持ちたい人は会計士がおすすめ

公認会計士は、税理士としても活動できる資格を持っています。

税理士法では、公認会計士登録を行えば、税理士試験を受験することなく税理士としての資格が付与されると定められています。

これは、公認会計士の試験内容が税務に関する高度な知識を含むためであり、税務に関する業務も十分に対応可能なスキルを持っていると認められているからです。

そのため、公認会計士は監査業務だけでなく、税務代理や税務相談など、税理士の独占業務も行うことができます。

また、両方の資格を持つことで、仕事の幅が大きく広がるというメリットがあります。

たとえば、監査業務を行いながら、クライアントの税務申告をサポートしたり、節税対策の提案を行うことが可能です。

さらに、独立開業を目指す場合にも、監査と税務の両方に対応できるスキルは大きな強みとなり、より多くのクライアントを獲得できるチャンスが生まれます。

一方で、税理士試験を受験して税理士資格を取得した場合は、公認会計士として活動することはできません。

この点からも、将来的に幅広いキャリアの選択肢を持ちたい人には、公認会計士を目指すことをおすすめします。

公認会計士は税理士資格を包括しており、両方のスキルを活かして活躍できる資格です。

多様なキャリアを考えている人にとっては、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

税理士は独立がしやすい！独立志望の人は税理士がおすすめ

税理士は独立開業がしやすい資格であり、独立志望の人には非常に適した選択肢です。

税理士は税務代理や税務書類の作成、税務相談といった独占業務を持つため、一定の需要が常にあります。

このため、資格を取得すれば、自分の事務所を構えて働く自由を手に入れることができます。

特に、税理士は個人事業主や中小企業のサポートを行うことが多く、独立後も安定した顧客基盤を築きやすい点が魅力です。

税務に関する業務は毎年必要であり、顧客との長期的な関係を築くことが可能です。

また、節税対策や資金繰りの相談など、税理士の専門知識を求める企業や個人は多いため、独立後も需要が途切れることは少ないでしょう。

さらに、税理士試験は科目合格制であるため、働きながらでも資格取得を目指すことができ、独立に向けた準備を進めやすいです。

資格取得後も、独立に必要な資金が比較的少なく、事務所を開くハードルが低い点も特徴です。

特に、初期投資が少なくても自宅を事務所にするなどの工夫で、効率よく独立を始めることができます。

一方、独立には顧客獲得のための営業力や信頼構築が重要になりますが、これをクリアできれば自分の裁量で働ける環境を実現できます。

税理士は独立開業を目指す人にとって理想的な資格です。

その難易度の高さから「税理士はやめとけ」という人もいますが、安定した需要と自由な働き方を両立させたい方は、税理士を目指すことをおすすめします。